2026.09.29 2026.10.08

【高配当株とは】利回り3%の目安と減配しにくい株の選び方

ひろマネー

※本記事にはプロモーションが含まれています。

「配当金だけで、毎月の生活費の一部がまかなえたらいいのに」

そう思って高配当株を調べ始め、証券会社の配当利回りランキングを開いてみたものの、どれを選べばいいのかわからない。利回り5%、6%と並ぶ数字を見ても、高いほうが得なのか、何か裏があるのか判断がつかない。そんなところで手が止まっていませんか？

利回りの高さだけで選ぶと、こんなことが起きます。たとえば、利回り5%の株を買ったとします。ところが翌年、会社の業績が落ちて配当は半分に。株価も買ったときより下がってしまいました。あとから調べてみると、利回りが高く見えていたのは、配当が多かったからではなく、株価が下がっていたからでした。

逆に、「配当を減らしにくい会社」を見分けられれば、話は変わります。配当は毎年少しずつ増え、受け取る金額も育っていきます。実際に日本には、35年以上も配当を増やし続けている会社があります。利回りの数字より先に「この配当は続くのか」を見る。それだけで、選び方はぐっと楽になります。

この記事でわかること

高配当株の目安と、配当金がもらえる仕組み
利回りだけで選ぶと失敗する理由
配当が減りにくい株の見分け方3つ

さあ、一緒に学んでいきましょう。

Contents

高配当株は、配当利回り3%が目安
配当金は、株を売らずに入ってくるお金
利回りが高いのは、株価が下がったサインのこともある
選ぶときに見るのは、減配しにくい仕組み
業種を分けると、配当金が安定しやすくなる
配当金にも約20%の税金がかかる
よくある質問
まとめ
最後に

高配当株は、配当利回り3%が目安

高配当株とは、株価に対して受け取れる配当金の割合が高い株のことです。この割合を「配当利回り」といいます。

配当利回り（%）＝ 1株あたりの年間配当金 ÷ 株価 × 100

たとえば、株価2,000円で、1年間の配当が1株60円の会社なら、60円 ÷ 2,000円 × 100 ＝ 3%です。100株買うと20万円で、1年に6,000円（税引き前）の配当を受け取れる計算になります。

では、何%からが「高配当」なのでしょうか。実は、法律などで決まった定義はありません。目安になるのは、市場全体の平均です。

東証プライム市場の平均配当利回りは、2026年8月で2.17%でした（日本取引所グループ調べ・単純平均）。時価総額の大きい会社ほど重く数える「加重平均」では1.91%です。どちらで見ても、平均はおよそ2%です。

平均がおよそ2%なので、3%を超えるとはっきり平均より高い水準になります。そのため、配当利回り3%以上を「高配当株」と呼ぶことが多いのです。

■配当をもらうには、権利付最終日に株を持っていること

配当は、多くの会社で年1回か2回です。決算の区切りの日（権利確定日）に、株主として名簿に載っている人が受け取れます。

ただし、株を買ってから株主として名簿に載るまでには2営業日かかります。そのため実際には、権利確定日の2営業日前にあたる「権利付最終日（けんりつきさいしゅうび）」までに買って、その日の取引が終わる時点で持っている必要があります。翌日に売っても、その回の配当は受け取れます。

配当が振り込まれるのは、権利確定日からおよそ2〜3か月後が目安です。3月末が権利確定日の会社なら、6月ごろが一般的です。

なお、日本の株は原則100株単位で売買します。株価2,000円の株なら、最低でも20万円が必要です。証券会社によっては、1株から買えるサービス（単元未満株）もあり、1株でも持っている株数に応じて配当を受け取れます。

配当金は、株を売らずに入ってくるお金

株で得られる利益は、大きく2種類あります。

値上がり益：買ったときより高く売れたときの差額。株を売らないと手に入らない
配当金：会社が利益の一部を株主に分けるお金。株を持ったまま受け取れる

値上がり益で生活費をまかなうには、株を売る必要があります。売れば、そのぶん持っている株は減っていきます。

一方、配当金は株を手放さずに入ってきます。持ち続けている限り、毎年受け取れる可能性がある。取り崩さなくてもお金が入ってくる。これが「配当金で暮らす」という考え方の土台です。

ただし、配当金は「おまけ」ではありません。会社は、配当を払ったぶんだけ手元のお金が減ります。そのため、権利付最終日の翌営業日（権利落ち日）には、株価が配当のぶんくらい下がりやすい傾向があります。

つまり配当金は、会社の価値の一部を現金で受け取っているともいえます。だからこそ大事なのは、一時的に多い配当ではなく、会社が稼ぎ続け、配当を払い続けられるかどうかです。

利回りが高いのは、株価が下がったサインのこともある

配当利回りの式を、もう一度見てください。割る数（分母）は株価です。つまり、配当が同じでも株価が下がれば、利回りは上がります。

数字で確かめてみます。株価2,000円・年間配当60円の会社があるとします。利回りは3%です。ここで業績が悪くなり、株価が1,200円まで下がりました。配当はまだ60円のままなので、60 ÷ 1,200 × 100 ＝ 5%。この時点で、利回りランキングの上位に顔を出します。

「5%もある」と思って100株（12万円）買ったとします。ところが翌年、会社は配当を30円に減らしました（減配）。受け取る配当は年6,000円のはずが3,000円に。株価も900円まで下がり、持っている株の価値は9万円です。配当を3,000円受け取っても、株価で3万円を失った計算になります。

ひろマネー

利回りが高いのは、配当が多いからか、株価が下がったからか。数字だけでは見分けがつきません

■業績しだいで、配当そのものが大きく動く会社もあります

株価ではなく、配当そのものが大きく上下する会社もあります。その年の儲けに合わせて配当を決める「業績連動型」の会社です。

実例として、住友金属鉱山の1株あたりの年間配当を見てみます。

2021年3月期：121円
2022年3月期：301円
2023年3月期：205円
2024年3月期：98円
2025年3月期：104円
2026年3月期：228円

2022年3月期には301円まで増えましたが、2年後の2024年3月期には98円と、3分の1以下になっています。301円の年の配当をもとに利回りを計算して買っていたら、2年後の配当はその3分の1以下になっていた、ということです。

これは、会社が悪いという話ではありません。資源や素材の会社は、儲けが金属などの価格に左右されやすく、配当もそれに合わせて動く仕組みになっています。なお同社は、業績が悪い年でも配当が減りすぎないように、2024年3月期から配当の下限の目安を設け、その後その水準を引き上げています。大切なのは、その会社の配当がどんな仕組みで決まっているのかを、買う前に知っておくことです。

選ぶときに見るのは、減配しにくい仕組み

では、配当が続きそうな会社は、どう見分ければいいのでしょうか。見るのは、利回りの高さよりも「配当を減らしにくい仕組み」があるかどうかです。ポイントは3つあります。

■見分け方1：連続増配（何年も続けて配当を増やしているか）

毎年、前の年より配当を増やしている会社があります。これを「連続増配」といいます。

KDDI：2026年3月期まで24期連続で増配。2027年3月期も増配を予想
花王：2025年12月期まで36期連続で増配

何十年も増配を続けてきた会社は、景気が悪い年にも配当を増やしてきた実績があります。株主への配当を、それだけ大切にしてきた会社だといえます。

ただし、これはあくまで過去の実績です。連続の記録は、業績しだいで途切れることもあります。

■見分け方2：累進配当（「減らさない」と宣言しているか）

累進配当（るいしんはいとう）とは、「配当を減らさず、維持するか増やす」という会社の方針です。

三菱商事：2025年度から始まった経営計画「経営戦略2027」でも、累進配当の方針を継続
三井物産：中期経営計画（ちゅうきけいえいけいかく）2029の期間（2027年3月期〜2029年3月期）も、累進配当を継続する予定

連続増配が「過去の実績」なら、累進配当は「これからの宣言」です。会社が自ら公表しているので、配当を減らしにくくなる効果があります。

注意したいのは、累進配当は経営計画の期間ごとに決められる方針だという点です。計画が変われば、見直される可能性もあります。「いつまでの方針なのか」を確認しておくと安心です。

■見分け方3：配当性向（儲けのうち、どれだけを配当に回しているか）

配当性向（はいとうせいこう）は、会社がその年の儲け（純利益）のうち、何%を配当に回したかを表す数字です。

配当性向（%）＝ 1株あたりの配当金 ÷ 1株あたりの純利益 × 100

1株あたり100円儲けて、40円を配当に回せば、配当性向は40%です。残りの60円は、会社の成長や、いざというときの備えに使えます。

反対に、配当性向が100%に近い、または超えている会社は、儲けのほぼすべて、あるいは儲け以上を配当に回している状態です。利益が少し減っただけで、配当を減らさざるをえなくなります。利回りが高い会社ほど、この数字を確認してください。

会社によっては、配当性向の目安を方針として公表しています。たとえばKDDIは「連結配当性向40%超を維持」としています。

3つをまとめると、連続増配は「過去」、累進配当は「宣言」、配当性向は「余力」を見る物差しです。私自身も、利回りの高さより、連続増配や累進配当を掲げている会社かどうかを重視しています。

ここで紹介した3つは、会社が公表している方針や実績から、配当の続きやすさを見る方法です。私はそれに加えて、無料のサイト「IR BANK」でグラフを見て、会社の財務が安定しているかも確かめています。決算書を読まずに1社ずつ見分ける手順は、有料記事にまとめました。

▶ 高配当株の選び方。初心者でも1社5分で見分ける手順（note・有料）

業種を分けると、配当金が安定しやすくなる

配当を減らしにくい会社を選んでも、もうひとつ気をつけたいことがあります。同じ業種に偏らないことです。

同じ業種の会社は、同じ理由でいっせいに業績が落ちやすいからです。たとえば資源の価格が下がれば、資源に関わる会社はそろって利益が減ります。受け取る配当がその業種に集中していると、配当金もまとめて減ってしまいます。

業種は、景気の影響の受けやすさで大きく2つに分けて考えるとわかりやすくなります。

景気で振れやすい業種：商社、資源、鉄鋼、海運、自動車など
景気で振れにくい業種：通信、医薬品、食品、日用品など

銀行や保険などの金融は、景気に加えて金利の動きにも影響を受けます。商社・通信・保険のように性格の違う業種を組み合わせておけば、どこかの業種が不調な年も、ほかの業種の配当が支えてくれます。

私は、受け取る配当金を「景気で振れやすい業種」と「振れにくい業種」で、おおむね半分ずつに分けることを目安にしています。銘柄の数だけではなく、受け取る配当金の金額でも分けるのがポイントです。1社から入ってくる配当が大きいほど、その会社が減配したときの影響も大きくなるからです。

配当金にも約20%の税金がかかる

配当金は、そのまま全額を受け取れるわけではありません。

上場株式の配当には、20.315%の税金がかかります。内訳は、所得税15%と復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）0.315%、住民税5%です。配当が振り込まれる時点で差し引かれ、確定申告をしなくても納税が終わる仕組みになっています。

先ほどの例（年6,000円の配当）で計算すると、約1,200円が差し引かれ、手元に残るのは約4,800円です。

■NISAの成長投資枠なら、配当の税金はゼロ

NISAの成長投資枠で買った株なら、配当金に税金がかかりません。先ほどの例なら、約1,200円の税金がかからず、6,000円をまるごと受け取れます。成長投資枠は、年間240万円まで投資できます。

ひとつだけ注意があります。国内株の配当を非課税で受け取るには、配当の受け取り方を「株式数比例配分方式（かぶしきすうひれいはいぶんほうしき）」にしておく必要があります。配当を証券口座で受け取る方式です。銀行口座への振り込みや、郵便局などで受け取る方式を選んでいると、NISAで買った株でも税金がかかります。証券会社のマイページで、一度確認しておくと安心です。